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株式会社文化放送 次世代育成支援のための行動計画



平成27年3月31日

社員が、仕事と育児・介護を両立させることができ、働きやすい環境をつくることに
よってその能力を充分発揮できるようにするため、株式会社文化放送は次のように
行動計画を策定する。

1.計画期間   平成23年4月1日から平成37年3月31日

2.内容
育児・介護を行っている社員を支援するための雇用環境の整備

目標@  「育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでを限度として、育児休業申出書に記載された期間とする。但し、以下に該当する場合は、子が1歳6ヶ月に達するまでの間〜」から「子が満3歳に達するまで」に延長することをめざす。
【対策】 ・「育児休業及び育児短時間勤務規定」の改定に向けて検討中。

目標A  育児短時間勤務の期間を「満3才に満たない子」から「小学校就学前の子」に延長することをめざす。
【対策】 ・「育児休業及び育児短時間勤務規定」の改定に向けて検討・実施。

目標B  育児・介護に関する諸制度の周知活動を実施。
【対策】 ・イントラネットを通じ、全社員に対して各種育児・介護支援制度を告知。
     ・総務部における相談窓口の設置
     ・対象者への個別周知と相談受付により、制度の活用を促す。

目標C  育児休業期間中における自己啓発に係る支援をめざす。
【対策】 ・計画期間中に検討・実施。

目標D  看護休暇の対象を「病気やけがをした小学校就学前」から「病気やけがをした中学就業の始期に達するまで」に拡大することをめざす。
【対策】 ・「育児休業及び育児短時間勤務規定」の改定に向けて検討・実施。

目標E  長時間労働の抑制や休日・休暇取得促進を図る。
【対策】 ・労働時間の管理を徹底し、長時間労働者数の減少を目指すとともに休日・休暇の取得を促進させる(月平均労働時間を180時間以下にする)。



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