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景気拡大最長も、実感欠く低成長 実質は「いざなみ」下回る

 政府は29日、現在の景気拡大局面が1月で74カ月となって戦後最長を更新したと事実上宣言した。雇用や企業業績の改善を成果に挙げた。ただ実質経済成長率は「実感なき回復」と言われた2000年代の「いざなみ景気」すら下回り、高揚感を欠く。米中貿易摩擦などで世界経済の停滞が深まれば、拡大が終わりかねない危うさを抱える。
 政府は1月の月例経済報告で景気判断を変えず、茂木敏充経済再生担当相がいざなみ景気(73カ月)の記録を抜いたとの認識を示した。就業者数の増加はバブル景気に迫る375万人で、物価下落も止められたと強調。18年度のGDPは過去最大の約550兆円と見通す。

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    このニュースを聞いて「え?景気拡大?」と思った人もいるのではないでしょうか。なぜ実感がわかないのでしょうか。それは「低成長」だから。そもそも資本主義の仕組みは「所得格差の拡大」です。高成長の時期ならお金持ちは一層お金持ちになり、低所得者層も少し所得が増えるため、多くの人が景気拡大を実感できますが、経済が低成長の場合、お金持ちは一層お金持ちになりますが、低所得者層の所得は増えないため、多くの人が景気拡大を実感できないのです。

    ではなぜ低成長なのでしょうか。これについて大橋さんは「潜在成長率の低下が大きい」と話します。潜在成長率はざっくりというと「人口」と「生産性」で決まりますが日本にはその両方に力がありません。これを補うために諸外国では移民を受け入れたりしているとのことです。

    そして、この状況にもかかわらず、「最長の景気拡大」なのはなぜなのでしょうか。それは低所得者層の不満を解消するために政府が策を講じていて、実際に景気が過度に悪くなる前に経済が下支えされるから。世界の景気は、財政政策や金融緩和抜きでは自律的に成長しにくくなっています。大橋さんはこのまま低成長がダラダラと続きそうだと話しておりました。

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