2017/11/24

三菱マテリアル系3社も品質不正 2社は検査データ改ざん

 非鉄大手の三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業(東京)と三菱伸銅(同)が一部製品の検査データを改ざんしていたと発表した。顧客企業が求めた品質基準を満たしているかのようにごまかしていた。問題製品は航空機や自動車、電力機器などに幅広く使われており、出荷先は2社で計258社に上る。別の子会社の三菱アルミニウム(同)も不適合品を顧客に出荷していた。
 防衛装備庁は23日、自衛隊の航空機や艦船のエンジンの一部に仕様書の要求値に満たない三菱電線製のゴムが使われていたと明らかにした。神戸製鋼所のデータ改ざんと同種の問題が他社にも拡大した。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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最近、日本を代表する製造業の不正が後を絶たない。法律がある以上、検査もしなければならない。この点は、当局が自ら検査に入らなければならないと考えている。


この点は「金融庁」の金融機関への「検査」が参考になる。金融機関に定期的に検直接査に入りチェックをする。最近、その傾向も高まっており、最近、下請法が改正された。その摘発のために80人の検査官(Gメン)が配置された。


法律に問題があるのかもしれないが、法律がある以上、順守する必要がある。そして、人は弱いもので、どんな人でも楽になろうとしてしまうものである。そのためにも、当局が実際に検査に入ることが必要不可欠な対策と考えている。

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