2017/11/21

米、北朝鮮をテロ国家に再指定 トランプ大統領が意向、9年ぶり

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明した。金融制裁の対象となるほか、武器輸出や経済援助が禁止される。米政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、ブッシュ(子)政権下の2008年に解除。9年ぶりとなる今回の決定に金正恩政権が反発するのは必至だ。
 米本土を狙う核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の飛躍的進展など脅威の深刻化を受け、議会を中心に再指定を求める声が強まっていた。財務省が21日に再指定に伴う追加制裁を発表する予定。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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北朝鮮問題の解決で問題なのは、「韓国」の嫌日姿勢ではないか。韓国には中央銀行をはじめ仕事で訪問してきたが、個人的には不愉快なことはなかった。しかし。違うようである。


同盟関係の強化が必要な時に北朝鮮の解決を遅らせているのは、韓国が嫌日であることではないか。日米間の軍事演習もできなかった。北朝鮮に援助をしようとし、さらに「慰安婦の日」やサンフランシスコをはじめ慰安婦像を建立している。最近、韓国はやりすぎの様な気がする。当然、日本からの国としての経済的な援助や、民間の経済にも悪い影響がある。

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