仮想通貨流出で改善命令へ 金融庁、コインチェックに

金融庁が、不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、行政処分を検討していることが２８日、分かった。近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向だ。同日午後にコインチェックの関係者から詳しい報告を受け、処分内容を決める。
　コインチェックの担当者は２８日、共同通信の取材に応じ、取引や入出金の再開について「調査を優先している。安全が確認できるまでは再開できない。返金の時期もめどは立っていない」と述べた。