2018/3/19

内閣支持9ポイント急落、38% 改ざん、首相に責任66%

共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は3、4両日の前回調査から9・4ポイント急落し、38・7%に落ち込んだ。不支持率は9・2ポイント増の48・2%で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「首相に責任がある」との回答は66・1%に上り「責任はない」の25・8%を大きく上回った。
 決裁文書改ざんが安倍政権への不信感となって直撃した格好。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52・0%で「辞任する必要はない」は40・4%となった。

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エコノミスト
崔真淑
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内閣支持率は、実は意外なところにも影響します。それは株価です。支持率が高いということは、安定的に政策が運営され、その国の経済政策も安定的に続くだろうとみる海外投資家が多いからです。


企業でもコロコロ社長が変わるような状況では、安定的に長期経営戦略は行えません。国の運営でも、長期政権によって短期的な票取りでなく、次世代へのための長期政策をとってくれるとの期待が出てきやすいようです(実際にそうかはわかりませんが...(涙))そのため、日経平均と内閣支持率は連動しやすく、各メディアで報道されている通り、この支持率低下を加味してか株価は軟調な今日です。支持率が20%を割り込んだ場合は、過去をみるとそこから回復している事例はまれですし、先行きに注目です。

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