2017/4/10

グーグルが偽ニュース対策信頼できるか第三者が意見

【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルは７日、自社のインターネット検索結果やニュースサイトの記事について、信頼できるかどうか第三者が意見を表明できるようにする仕組みを世界で導入したと発表した。事実検証を手掛ける団体など第三者の意見を表示することで、欧米を中心に社会問題化しているネット上の「偽ニュース」拡散への対策を強化する。
　昨年の米大統領選の際には「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」などの虚偽情報がネットで拡散。トランプ氏の勝利にも偽ニュースが一役買ったとの見方があり、ＩＴ業界に対策を求める声が高まっていた。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤

宿輪純一

　最近、トランブ関連を始め「偽ニュース（Fake News）」が横行したために、市場も混乱したのは少なくない。また、昨年は、ニュースキャスターや日本銀行の幹部の学歴詐称問題も発生した。「経済（学）」でもこの「信頼」ということが大事である。この信頼を担保することが重要になってくる。経済政策への信頼も大事であるが、個人への信頼の一つの方法が「資格」である。

　医療を行うことには医療免許（医学博士）が必要なように、弁護士を始め様々な資格がある。学歴もまた資格である。経済（学）での資格は経済学博士である。大学勤務では博士号が必要となってきているし（最初に提出が求められる）、海外ではすでにFRBやIMFを始め、エコノミストはほぼ全員、博士号をもっており、すでに免許のようになっていて驚いた。