米抜きＴＰＰの推進に軸足 政府、慎重姿勢を転換

TPP（環太平洋経済連携協定）には2つの目的がある。

1つ目はFTA(自由貿易協定)としての貿易の活性化、もう1つは米国（オバマ政権）が進めた対中国囲い込みの強化である。

そのため中国は参加できなかった。
それに対し、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）は中国主導である。

米国はトランプ政権になり、中国と独自に交渉することを望んでいるため3か月前に離脱した。
TPP参加国の経済規模は、米国が6割、日本が2割強である。規模の縮小は否めない。

政府は景気押上げ効果は1.37％から1.11％に減少したのみと発表しているが、そんなに米国の影響が少ないのか検証の必要がある。

米国以外の11カ国は5月下旬にベトナムで閣僚会議が開催される。
経済産業省においても重要案件である。
ベトナム・マレーシアとの交渉の難航も予想されており、中国の影響もあり一筋縄ではいかないであろう。