「共謀罪」法が成立、自公強行 委員会採決省略、懸念置き去り

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。
　自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。
　安倍内閣への不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で否決された。
　参院本会議は、１５日朝の共謀罪法の質疑、採決まで徹夜の攻防となった。