2017/7/11

パチンコ出玉3分の2へ引き下げ 警察庁、来年2月の実施目指す

パチンコやパチスロへの過度なのめり込みを防ぐため、警察庁は10日までに、パチンコの出玉の上限を現行の3分の2程度に引き下げるなど、ギャンブル心をあおる射幸性の抑制を柱とした風営法施行規則などの改正案をまとめた。8月9日までパブリックコメント(意見公募)をし、来年2月1日の施行を目指す。
 警察庁は、依存症対策に取り組むNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」への相談者の7割は、1カ月の負け金が5万円以上である点に注目。1回の標準的な遊技時間とされる4時間で獲得できる出玉が5万円分を下回る新基準を設け、負け金をまとめて取り戻せないようにする。

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デジタルハリウッド大学 学長/工学博士
杉山知之
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パチンコは今やコンテンツ産業の一端を担っている。しかし管轄が警視庁のため、コンテンツ産業を促進する経済産業省が正面からは扱ってこなかった分野でもある。「エヴァンゲリオン」や「AKB48」のパチンコ台があることからもわかるように、クールジャパン分野の知財が使用され、そこに大きな権利ビジネスが発生している。
さらにパチンコ台の中心となるディスプレイでの表現は、ほぼすべてコンピュータグラフィクスによるものだ。もし、この遊技台のCGアニメーションの仕事が無くなれば、日本のCG制作会社の半分近くの仕事が消えてしまうことにもなるという発注規模なのである。出玉引き下げは、そんなところにも波紋が広がる可能性があるかもしれない。

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