2017/8/22

金融庁、検査局を廃止 組織再編、変化に対応

 金融庁が2018年7月に予定する組織再編の概要が21日、判明した。金融機関に立ち入り、経営の健全性を点検する検査局を廃止して「総合政策局」を新設。総務企画局を衣替えし、金融の先進技術化に備えた「企画市場局」に改組する。金融機関の不良債権処理が完了し、「金融処分庁」とも言われた体制を見直して変化の激しい金融業界に対応する。
 金融庁は組織再編に必要な予算を18年度概算要求に盛り込む。
 検査局に属する検査官のうち、マネーロンダリング(資金洗浄)やサイバーテロなど専門性の高い検査を手掛けるチームを新設の総合政策局に移す。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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この組織再編の基本的な考え方は、従来から認識されていたものと理解しており、サプライズではないでしょう。森長官の金融行政改革の集大成と考えることが出来、将来、森長官が去っても金融行政を検査偏重に先祖返りさせないための布石と言えると思います。記事にはありませんが、検査官の手引書である「金融検査マニュアル」も廃止されるとの報道もありますが、不良債権処理の最中に登場した当該マニュアルは、今の時代にはそぐわないものになっていたと思われるためこちらも当然の流れだと思います。


当然に、金融庁の重要な役割の一つは金融機関の監督に他ならず、検査体制が従来よりも甘くなることを意味しているわけではないと理解しています。すなわち、今後は、金融機関の個性や地域性・顧客属性などを踏まえた「柔軟な経営を目指す」ことを前提に、その柔軟性に対応すべく金融行政を変えることと理解しています。


また、金融市場はAIやFintechを軸に、従来の考え方から大きく変化する可能性を有しているため、金融行政自体を柔軟に考えることは重要であり、専担組織としての「企画市場局」の設置等は合理的と考えます。


足元では、地域金融機関の外債投資に関する特別検査について、金融機関の現場からの意見と金融庁検査官の意見の食い違いがみられるなど、依然として森長官の目指す理想の金融行政が現場まで行き届いていないように見えますが、金融機関との丁寧な会話を続けつつ、より柔軟な金融行政を目指してもらいたいです。それが、金融を通じた我が国の国際競争力の強化につながると確信しています。

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