【上海共同】仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国の取引所「ＢＴＣチャイナ」は１４日、９月３０日から売買を全面停止すると発表した。中国の金融当局が仮想通貨に対する取り締まりを強化していることが影響したとみられ、他の取引所も次々と停止する可能性がある。発表を受け、ビットコインの人民元建て価格は急落した。
５年に１度の共産党大会を来月に控え、当局は金融市場の安定を重視。仮想通貨の取引がマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺などの違法行為や、資金の海外流出につながるとして取り締まり強化を続けている。
2017/9/15
仮想通貨取引所が停止へ、中国 取り締まり強化の影響か
博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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ビットコインなどの仮想通貨については、弊書『決済インフラ入門』にも書いたが、マネロン（資金洗浄）や詐欺などの違法行為を世界の金融当局が問題視している。さらに中国は、人民元安の原因となる資金の海外流出として仮想通貨に対する規制を強化していた。
中国のビットコイン三大取引所はBTC CHINA(ビットコイン・チャイナ）、OK Coin（幣行）、Huobi（火幣網）であるが、3取引所には同様に規制が入っていると予想される。
日本での仮想通貨の規制は"9月末"が一つのデッドラインで当局の動きが注目されている。
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