2017/9/21

米FRB資産縮小10月開始 景気拡大、12月利上げ模索

【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は20日、金融の量的緩和策で膨らんだ保有資産の縮小を10月から始めることを決めた。量的緩和は2008年に起きた世界的な金融危機リーマン・ショックへの対応策で、今回の決定により危機対応からの完全脱却に踏み出した。景気拡大に伴う措置。リーマン後の世界的な大規模緩和は危機から9年を経て、米国が先陣を切る形で転機を迎えた。
 追加利上げは見送ったものの、今年はあと1回、来年は3回とする従来予想を維持。年内の利上げは早くても12月になりそうだ。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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昨日のNY市場をみても明らかでしたが、ハリケーンの影響等も懸念されるなか、世界の金融市場は米FRBがこれほどタカ派の姿勢を見せるとは思っていなかったようです。しかし、既に昨年2月の上海G20での採択内容にあるとおり、量的緩和策やマイナス金利政策は、効果の無い時代遅れの政策との評価が世界標準です(日本の金融市場関係者は早くこれに気付くべきです)。余ほどの景気後退が無い限り、少なくとも過去に行った「非伝統的な金融政策」から脱出するというのは規定路線であり、今回の米FRBの決定はサプライズではありません。当然に、12月の利上げの可能性も相当高いと言えるでしょう。


さて、次のテーマは、来年に向けてどの程度まで利上げされるのかでしょう。来年3回の利上げとなれば、足元までの米長期金利の低位安定を踏まえれば、金利カーブ(一般的には2年と10年の金利差で計測します)が完全にフラット化もしくは逆イールド化(2年金利が10年金利よりも高くなる状態)する可能性があります。70年代以降の米国では、金利カーブが逆イールド化した後、景気後退が生じている(しかも発生確率は100%)ので、今後の米景気を占ううえでも短期金利がどこまで上昇するかに注目したいです。

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