東芝、日米韓連合と契約締結 半導体売却、日本勢が経営権

　東芝は２８日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）を米ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。東芝とＨＯＹＡの日本勢で議決権の過半を保有して経営権を握る。関係各国に独禁法審査を申請し、上場維持のため来年３月末までの売却完了を目指す。協業先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との係争解消も急ぐ。
　韓国半導体大手ＳＫハイニックスが取得できる議決権は１０年間、１５％以下に制限し、経営への関与を抑える。独禁法審査を通りやすくする狙いで、ＳＫは東芝メモリの情報から遮断される。