2017/9/08

サイバー犯罪相談が最多、7万件 上半期、仮想通貨狙う新手口も

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件(昨年同期比4・9%増)で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。
 警察庁によると、最も多かった相談はインターネットで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件あった。

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拓殖大学非常勤講師
塚越健司
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今年はアマゾン上で第三者が販売する「マーケットプレイス」や「メルカリ」上で商品が届かない等の詐欺が改めて注目されました。また5月にはランサムウェア(身代金要求型ウイルス)が世界中で流行したことも記憶に新しいところです。


またビットコイン等の仮想通貨を狙った新手の詐欺に関しては、やはり二段階認証のような対策を行うことでアカウントを守る必要性があります。仮想通貨は現金化可能なものですので、ネットバンキングと同様ユーザー側もアカウント管理にこれまで以上に気を配る必要があるように思います。特にビットコインは何かと話題になることが多いので、それをほしがる犯罪者も多いのでしょう。


さらに記事にあるような迷惑メール(詐欺メール)で被害に遭うユーザーも後を絶たないのもやはり問題です。ネットがもはや日常生活に完全に浸透しつつある今、こうした典型的な詐欺に対する啓発運動も重要ですね。

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