五輪の費用分担、大筋合意 ３５０億円割り振りは先送り

２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都や政府、大会組織委員会は３１日、開催自治体を集めた連絡協議会を都内で開いた。警備や会場への輸送は開催自治体が担うなどとした招致段階の「立候補ファイル」に沿って費用を分担する原則を確認し、大枠で合意した。
　焦点となっていた都外自治体の負担は当初想定した計４００億円から３５０億円程度に圧縮した試算表を示した一方、各自治体への具体的な金額の割り振りなどは先送りした。