景気拡大期、バブル抜き戦後３位 増税で後退せずと有識者

内閣府は１５日、有識者でつくる景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、２０１２年１２月からの景気拡大が足元でも続いている可能性が高いとの見解を示した。１４年の消費税増税でも景気は後退せず、拡大期が今年３月に「バブル景気」（１９８６～９１年）の５１カ月を抜いて戦後３位に達したことが事実上、確実になった。
　研究会は１２年１２月以降に景気が後退局面に転じる「山」は確認されなかったとし、消費税率を８％へ引き上げた１４年４月以降に景気が一時後退したとする一部の見方を否定した。最近の景気動向にも「明確な下降は見られない」と説明した。