2017/6/26

都民ファと自民第1党競る 都議選、世論調査

国政への影響が注目される東京都議選(7月2日投開票)の情勢を探るため、共同通信社は24、25の両日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が20%台半ばで拮抗しており、情勢取材も加味した結果、第1党をかけて接戦となっている。
 既に投票先を決めている人の政党別内訳は、都民ファが26・7%、自民党が25・9%。「まだ決めていない」も57・2%に上り、この層の票の行方が鍵となりそうだ。
 他の投票先政党は共産党13・0%、公明党12・3%といずれも堅調。民進党は8・4%にとどまった。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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世界的に「既存政治に対する反発」が顕著になっています。フランスではマクロン新党が国民議会(日本で言えば衆議院)の過半数を確保しました。米国でトランプ政権が誕生した背景の一つは、クリントン氏のような「既存政治の象徴」が否定されたことにありました。イギリスが昨年6月の国民投票においてEU離脱を支持したのも、既存政治に対する反発が背景にありました。
この記事にあるような東京で繰り広げられている政治闘争も、基本は「既存政治」と「新興勢力」の構図で捉えることが出来ます。

さて、なぜ世界中の人々は既存政治に反発しているのでしょうか。国によって異なる事情があるのは承知のうえで、敢えて共通点を見つけるとすれば、それは「経済の低成長化」だと思います。潜在成長率の低下がデフレを生み、賃金が上がらず、生活が豊かにならない。成長率鈍化は将来不安も誘発し、それが貯蓄を促すことで消費が伸び悩むという悪循環。世界の政治家は、この現象に対して、有効な政策を実行していないという国民の判断が、新興勢力への期待に繋がっているのだと思います。

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