2017/6/27

米入国制限令、一部執行へ 最高裁、大統領主張を限定容認

【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、イスラム圏6カ国からの入国を制限するトランプ政権の新たな大統領令について審理することを決め、今秋以降に最終判断を出すまで例外を設けた上で一部の執行を認める判断を示した。最高裁は新大統領令について憲法判断は示していないが、迅速な入国規制の必要性を訴えた政権の主張が限定的に認められた。大統領には米国を守る義務があるとした主張に一定の理解を示したとみられる。
 トランプ大統領は26日、最高裁の判断について、米国の安全保障にとって明らかな勝利だとする声明を出した。

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国際ジャーナリスト
高橋浩祐
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アメリカの最高裁判所が、中東アフリカのイスラム圏6カ国からの入国を禁じる新大統領令を部分的に認める判断を下した。共同通信の記事にもあるように、トランプ大統領はホワイトハウスが26日に出した声明文の中で、「最高裁の判断は私たちの国家の安全にとって明らかな勝利だ」とコメントした。

アメリカの最高裁は今回、大統領令の執行を差し止めたカリフォルニア州の連邦高裁など下級裁判所の決定が行き過ぎたものと判断し、テロ対策の強化を唱えるトランプ政権の主張に配慮した。そして、最高裁は入国管理に関する大統領権限について、今秋に審理を行い、その後、最終的な判断を下す予定だ。

最高裁は、アメリカ国内に職場や学校があるなど、アメリカとのつながりを持っていない6カ国の人々の入国を禁止する一方、アメリカとつながりを持っている6カ国人々には大統領令は適用されないことも示した。

CNNは、実際の空港の現場で大統領令をどのように執行するかについて、新たな混乱を招く可能性があると指摘している。こうした大統領令の全面撤回を求める市民の声も少なからずある。今秋の最高裁の判断に注目が集まる。

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