2017/7/13

サイバー対策、日本は１２位上位にＩＴ先進国、国連調査

【ジュネーブ共同】国連専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１２日までに、加盟１９３カ国のサイバーセキュリティー対策の状況を調査し、ランキングを発表した。１位シンガポール、２位米国と、上位に情報技術（ＩＴ）先進国が目立った。３位はマレーシアだった。日本は１２位。アフリカや中南米諸国の対策遅れが目立った。
　ＩＴＵは、１９３カ国のサイバーセキュリティー対策を調査に基づき「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の５分野ごとに評点し、総合点（満点１）で順位付けした。
　日本は「官民協力」や「インセンティブの仕組み作り」などが課題とされた。

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拓殖大学非常勤講師

塚越健司

こうした国際的な評価軸の設定は重要だと思われます。サイバーセキュリティは経済規模に必ずしも比例するわけではなく、経済的には小規模でもIT立国として活躍する国家の評価が高くなっています。ランキングは1位のシンガポールに続き、アメリカ、マレーシア、オマーン、エストニア、モーリシャスといった国々がランキングの上位国です（ちなみに7/7日付版レポートはこちらのサイトから読めますhttp://www.itu.int/pub/D-STR-GCI.01-2017）。

例えばヨーロッパのエストニアは国家をあげてIT立国となった国ですが、こうした取り組みを学ぶ必要があります。ただ日本をはじめとする先進各国は、国の規模が大きくなればなるほど、情報共有や伝達が困難になり、そうした隙を狙われやすくなってしまいます。

日本の課題が官民協力とされているように、個々の技術レベルと同時に、どれだけ横の連携が充実できるかが焦点となるでしょう。