中国ＧＤＰ６・９％成長の横ばい ４～６月、景気対策で減速回避

中国の各種指標（特に注目しているのは製造業PMI）は、今年4-5月と減速気味となったが、6月の同指数は急回復していました。また、6月半ばにはIMFが中国の経済成長見通しを上方修正していたこともあり、この結果には違和感はありません。記事にもあるように、他の先進諸国同様、中国も潜在成長率の低下に直面しています（人口オーナス期入りも間近で、生産性向上もままならないため）。従って、経済成長率を安定化させるために、インフラ投資を中心とした政府支出増に加え、不動産価格の安定的かつ持続的な上昇が不可欠です。不動産については、昨年までの金融緩和（貸出金利の引き下げ等）は一服しており、むしろ不動産価格の急上昇に対する警戒感が台頭しており、一部では金融引き締め的な政策も行われています。
このように、中国の持続的な成長は、中国経済の自立的な動きではなく、政府が何をするかに大きく依存しています。今年10月に予定されている共産党大会以降の、中国政府による経済対策に注目が集まりつつあります。