2017/9/01

予算概算要求、総額101兆円 防衛、社会保障で増額圧力

 政府は31日、2018年度予算の概算要求を締め切った。各省庁からの一般会計要求総額は101兆円前後に膨らみ、北朝鮮情勢への対応を迫られる防衛、高齢化に加え子育て支援の重要性も増す社会保障費で特に増額圧力が強まっている。安倍政権が掲げる「人づくり革命」の柱となる教育無償化は現時点で必要額を示さず、年末にかけて制度設計を進める方針。財源確保が焦点となる。
 要求総額は4年連続で100兆円を突破した。国債の利払いを低く見込んだため、17年度の101兆4707億円を下回ったが、国債費を除く政策経費は77兆円程度と拡大を続けている。

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ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
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まず現実として、教育無償化は数兆円規模の財源確保が必要になります。

「教育が大事」「けっきょくは人」...
どこに行ってもそのような言及はあるし、そして正しいと思います。
しかし、そこに「お金」が発生するとなると話が変わってくる現実があります。

たとえばすべての経営者は「企業は人なり」に賛成するでしょう。
しかし現実には人材教育に大きな予算を割けず、むしろ採用に重点を置かざるを得ない状況。
業績が悪くなれば、真っ先に圧縮の対象になるのも教育研修費や広告宣伝費。
逆に年度末に予算が余った企業が「ちょっと研修でもやって予算消化しよう」とスポット的に実施することも実は多い。
教育は大事と言っておきながら、現実はお金を投資する対象にはなっていないのです。(私の過去の経験もふまえての一般論)


人は大事。でも予算はない。


これが「これまでの現実」です。
美しいコンセプトが言葉だけ飛び交って終わるのか、それとも本当に「人の育成」に舵を切るのか、注目したい。

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