2017/9/11

中国、北朝鮮口座の取引制限 大手国有銀、資金遮断本腰か

【延吉共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが9日分かった。取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。6回目の核実験を受け、さらに厳しい措置を取る可能性もある。
 対象は北朝鮮パスポート保持者で、中国駐在の北朝鮮政府当局者や貿易関係者が含まれている公算が大きい。国連安全保障理事会の制裁決議に基づく指定ではなく、中国独自の措置とみられる。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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経済や金融のプロの分野では、北朝鮮問題も含めたマネーロンダリングの分野で、いかなる時も注目すべきは「米国」の動きである。世界中の金融に影響を与える。6月もムヌーシン財務長官が中国の銀行に制裁を加えた。経済制裁でもっとも効き目があるのが銀行への制裁である。今回は、米国が7月からプレッシャーを掛けていたことに対する処置である。中国は現在、米国債保有1位であり、米国産原油の輸入も1位であるなど、経済関係はかつてないほど拡大中である。ここで中国国有銀行への金融制裁の影響は大きい。

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