2017/9/07

五輪宝くじ、追加発行へ 都と開催自治体が要望

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場のある東京都と12道県市は6日、都外の大会運営費と聖火リレーの経費に充てるため、五輪宝くじを追加発行するよう「全国自治宝くじ事務協議会」に連名で要望書を提出した。協議会は10月にも追加発行を決定する見通し。結論を先送りしていた都外の運営費を、宝くじの収益でまかなうと合意したことで、費用分担問題が決着した。
 都によると、追加発行により224億円の支援を要望した。既に昨年度から発売されている「東京2020大会協賛くじ」の収益から126億円を大会経費に充てることが決まっており、追加発行で計350億円となる。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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イメージが明るいせいもありギャンブルとは思いにくいが、実際には「宝くじ」ギャンブルである。しかも、実質的に「税収」を補う第2の税金となっている。金額的なことをざっくりいうと、約1割強がみずほ銀行(旧第一勧業銀行)等の事務や広報の費用で、約4割が都道府県等に配布され、当せん金は約5割弱である。つまり、期待値が約5割なのである。


行動経済学的には、例えば当せん金が1億円あると、100万円が100本と1億円が1本だと、1億円が1本の方が、人気が高い。
さらにいうと、パチンコ、競輪、競馬、競艇までも含めたギャンブル産業は、日本がダントツの一位である。金額でいうとカジノ以前にギャンブル大国なのである。

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