【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。約4億ドル(約440億円)の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約した。
米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。
これまでは投資ファンドの支援を受けて資金繰りをこなしていたが、小売店の倒産増加で、借り換えが難しくなっているという。
2017/9/08
米トイザラス破産検討か 安売り、ネットに苦戦
博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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筆者は企業で経営企画に携わり、企業戦略も教えてきた経験からいうと、米国の産業や企業で起こったことは"ほぼ10年後"に日本にも発生する傾向が強い。先日も出張し調査してきたが、商店やその集合体であるモールの経営が、「ネット」に顧客を奪われ苦しくなってきているのである。筆者個人の消費行動もそうである。この流れが本記事のトイザラスにも当てはまる。日本も同様のことが発生し始めており流れは止まらない。早期の対応が望まれる。
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