2017/9/15

仮想通貨取引所が停止へ、中国 取り締まり強化の影響か

【上海共同】仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国の取引所「BTCチャイナ」は14日、9月30日から売買を全面停止すると発表した。中国の金融当局が仮想通貨に対する取り締まりを強化していることが影響したとみられ、他の取引所も次々と停止する可能性がある。発表を受け、ビットコインの人民元建て価格は急落した。
 5年に1度の共産党大会を来月に控え、当局は金融市場の安定を重視。仮想通貨の取引がマネーロンダリング(資金洗浄)や詐欺などの違法行為や、資金の海外流出につながるとして取り締まり強化を続けている。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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世界のビットコインユーザーの過半は中国人ということに表れるように、日本人や欧米人に比べて、中国人のビットコインへの関心は極めて高いですが、この背景には、いわゆる「国への信認」の問題があると思われます。要は、国民として国を信用しているかどうかです。中国の最大の弱点は、広大な国土(および複数の民族)と10億人もの人口を維持・統治することに対する脆弱性にあり、特に通貨逃避(キャピタルフライト)への警戒感は高いです(故に、中国元から他通貨への乗り換えには厳しい資本規制が敷かれています)。
したがって、中国政府がビットコインのみならず仮想通貨に対して警戒心を持つのは当然であり、当記事に違和感もサプライズもありません。日本におけるビットコインユーザーは、このような背景も理解しながら取引するべきなのでしょう。

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