2017/9/18

９０歳以上、初の２００万人突破働く高齢者、最多の７７０万人

敬老の日（１８日）を前に総務省が１７日発表した人口推計によると、９月１５日時点で国内の９０歳以上人口が初めて２００万人を突破し、前年より１４万人多い２０６万人となった。２０１６年に仕事に就いていた６５歳以上の高齢者は、同省の労働力調査で過去最多の７７０万人に達し、１年間で３８万人増えた。
　９０歳以上の人口は１９８０年の１２万人から年々増加し２００４年に１０２万人となった。その後は１３年間で倍増した。
　全就業者に占める６５歳以上の人の割合は１１・９％となり、高齢者が社会の中で一定の役割を果たしている実態が明らかになった。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤

宿輪純一

少子高齢化の流れは止まらない。人口ピラミッドが三角形から、逆三角形に進んでいく。現在の日本経済の問題の多くは、戦後の状況で作り上げた制度であり、制度疲労が起こっているのである。
IMFからギリシャと同様に指摘されているように、また先進国がその方向に向かっているように、増税・年金減額・医療費削減は、普通に考えたら避けることは出来ない。
さらに筆者が気になるのは、若者である。年金や税金などは社会福祉という考え方に基づいて行われていることが多いのであるが、これは要は、若い人が高齢者を支えるということである。若者はいま年金を納めても、そもそも積み立てでないこともあり、納めた分が将来戻ってこないと考えている。しかも拡大し続ける財政赤字に不安を覚えている。そういった若者の気持ちが最大の問題ではないか。今後の社会制度は「若者」を中心に考えるべきである。