2017/9/27

リーマン級なければ増税、首相 消費税「基本は引き上げ」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は26日のテレビ東京番組で、2019年10月に予定される消費税率8%から10%への増税について「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調した。同時に「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。
 衆院解散を表明した25日の記者会見で、消費税率引き上げを前提に、その増収分を子育て支援策に振り向けて、社会保障制度を「全世代型」に改革すると説明。10月の衆院選公約に掲げる方針を示している。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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何回かこちらでも書いているが、日本の景気回復に必要な消費の拡大については、財政赤字のもたらす年金削減などの将来不安が日本経済(国民)にとって問題になってきている。その点において、主要企業社長のアンケートでは、財政目標先送りに関しては反対が6割となっている。その点において、短期的な政策による政治的配慮の効き目が弱くなっているともいえる。
一方、「リーマン級なければ」とは悩ましい表現である。このような表現を使うときには、その定義を固めておかないと、政治的に利用されることになる。

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