2017/9/29

東芝、日米韓連合と契約締結 半導体売却、日本勢が経営権

 東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を米ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。東芝とHOYAの日本勢で議決権の過半を保有して経営権を握る。関係各国に独禁法審査を申請し、上場維持のため来年3月末までの売却完了を目指す。協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)との係争解消も急ぐ。
 韓国半導体大手SKハイニックスが取得できる議決権は10年間、15%以下に制限し、経営への関与を抑える。独禁法審査を通りやすくする狙いで、SKは東芝メモリの情報から遮断される。

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マクロエコノミスト
崔真淑
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これで話は終わらないでしょう。
というのもWDの訴訟問題がくすぶる中で、同社の債務超過を回避させなくてはいけない3月までに本当に現金が入るかが謎だからです。
また、根本的には東芝の不正会計に対して、東証の上場維持条件のスタンスがどう変化すべきかも何も出てきてません。
実は東証には法的にはグレーでも、倫理的に上場維持をすべきかを議論する自主規制法人なるものが存在します。この法人のスタンスにも要注目です。

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