東芝、日米韓連合と契約締結 半導体売却、日本勢が経営権

筆者は、先日のコメントで指摘したが、M&Aにおいて問題になるのは、半導体売却契約が締結したあとは、とにかく「各国の独占禁止法のチェック」である。通常、9か月程度はかかるため、来年3月末に間に合わず、東芝は2期連続債務超過となり、上場廃止となる。
このような事態を回避するために、独占禁止法の審査を早期にできるように仕組みを組み替えているところである。
しかし、本当の問題点は、その後である。収益の柱であった半導体を売却し、それ以外の部署では大きい収益を上げることは困難である。売れるものは売るという方針で、売れない部署が残った型である。東芝の本当の経営再建は"そのあと"なのである。