2017/4/06

関西3地銀、来春統合へ協議開始 効果最大化へトップが意欲

 りそなグループの近畿大阪銀行(大阪市)と三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行(同)、みなと銀行(神戸市)は来年春の経営統合に向けて本格的な協議をスタートした。激しい競争の中で生き残りへ統合効果の最大化を狙う。3行のトップが5日までに共同通信のインタビューに応じた。
 3行は関西地銀最大の店舗ネットワークを活用し、顧客サービスを充実させる方針だ。関西アーバン銀の橋本和正頭取は、人口減少や日銀のマイナス金利政策で「普通にやっていても銀行収益は伸びない」と説明した。規模の拡大で利便性の向上を図る考えだ。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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今年は地銀合併が加速することが予想される。銀行法で規定されているが、銀行の収益のは預金の貸出と国債等の運用。預金の貸出は、預金の7割しか貸出に回っていないし、逆ザヤになることもある。国債等の運用も金融政策でマイナス金利の導入で運用も悪化。つまり構造不況業種であるので、システム対応やコスト削減等ために合併せざるを得ない状況。金融庁もその方針であり、今年は地銀の合併が加速する。

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