ＴＰＰ、米抜き発効で大筋合意 １１カ国、保護主義に対抗

【ダナン（ベトナム中部）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日、ベトナム中部ダナンで閣僚会合を開き、離脱した米国抜きでのＴＰＰ発効で大筋合意した。１１カ国は知的財産の扱いなど米国が要求した一部項目の効力を凍結することで一致。日本が輸入する農産物を含む関税の撤廃・削減は維持される。参加国の変化に合わせＴＰＰの正式名称を変更し、１０日の首脳会合で宣言する。
　日本は７月に大枠合意した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続いて大型の通商交渉を主導し、世界の保護主義的な動きに対抗する姿勢を明確にした。