国連総会、米批判決議採択 エルサレム「首都」問題

このエルサレムのイスラエル首都認定問題をはじめ、トランプ大統領はこれまで足元の国内事情を最優先し、さまざまな場面で国際協調をかき乱してきた。例えば、TPP（環太平洋経済連携協定）やパリ協定からの離脱...　このエルサレム首都認定問題では、米国の方針に反発する中東諸国などに財政援助停止をちらつかせ、脅しをかけている。これがますます反米感情をあおっている。トランプ大統領が唱える「米国第一」主義のひずみと限界がもろに露呈してきている格好だ。

中国メディアの新華社通信が最近配信した論評記事は、トランプ政権によるエルサレム首都認定やイラン核合意の不履行宣言に触れて、「多くの行為が世界各地の情勢の緊迫化をもたらし、国際社会の疑念と批判を招いている」と指摘した。
その通りだ。北朝鮮問題でも、トランプ政権は必要以上に拳を高く上げて、危機を過度に演出してこなかったか。

日本は、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家による「2国家並存」を支持しており、米国の方針撤回を求める国連総会の決議案への賛成は当然だ。同盟国ではあるが、日本としては中東和平に、より貢献する道を常に選択すべきだ。