トヨタ、相談役起用に新ルール １年更新、業務の必要性で適材を

　トヨタ自動車が、業務の必要性と照らして適した人材を相談役と顧問に起用する新ルールを導入したことが４日、分かった。退任役員が自動的に就任していた従来の仕組みを改める。任期は１年とし契約を更新するかは毎年判断する。約５０人いる相談役や顧問は減るとみられる。
　新ルールは昨年１０月から適用された。社外取締役や会長、社長らが参加する人事会議で選考し、あいまいとの指摘があった相談役らの権限や報酬の透明性も高めていく。
　これまでは副社長以上の役職を経て退任した役員は任期４年の相談役に、専務以下は任期１～２年の顧問に就いていた。