2018/3/21

高齢者全体の半数超が75歳以上 社会保障、生活支援が課題

総務省が20日公表した3月1日時点の人口推計(概算値)によると、75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65~74歳の1764万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で75歳以上が65~74歳を上回るのは初めて。75歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。1人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。
 3月1日時点の総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の割合は14・0%。団塊の世代全員が25年に後期高齢者になるなど、割合は拡大する見込みだ。

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ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
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総人口における75歳以上の割合が14%。ざっくりいえば7人に1人です。
この数字が増えることも明らかなわけですから、国民は「でどうするの?」が知りたいところですよね。少なくとも私は知りたいです。


私がビジネスパーソンの人材教育をしているせいもありますが、このようなニュースを見るたびに「企業も同じだな」と思うわけです。


企業内でも統計数字の報告だけで終わり、「でどうするの?」を議論しない。議論しても白黒つけずにどうにかグレーなままで終わらせようとする。特にベテランの管理職にその傾向が色濃くあります。もうすぐ引退だからこのまま面倒なことはしたくない、というインサイトなのでしょう。冒頭のテーマについて政治がそうなっていないことを祈りたい。


このようなニュースを読んでいて「数字はわかった。でどうするのよ?」と思われた方は、ぜひともお仕事においてもそのようなツッコミをし、白黒はっきりつけ、ビジネスを前に進めて欲しいと思います。

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