文書改ざん、解明進まず 佐川氏、証言拒否に終始

衆院予算委員会は２７日午後、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施した。佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否に終始。改ざんの経緯や動機、指示系統など核心部分の解明は進まなかった。財務省理財局長を務めていた昨年、学園との交渉記録を廃棄したと答弁したことに関し、ずさんだったと認め陳謝した。
　野党側は、真相究明へ安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの喚問が必要だと指摘。政府、与党側はさらなる喚問に慎重姿勢だ。
　佐川氏は、改ざん前文書の昭恵氏に関する記述の確認も証言を拒んだ。