昨年のドローン違法飛行６８件 警察庁、求められるルールの徹底

昨年違法行為として多かったのは、住宅密集地等の飛行禁止区域の利用と禁止される夜間の利用などです。ドローンの問題が指摘される一方、TV番組等でドローンを利用した映像が日常的に使われたり、ドローン利用の可能性も拡大しています。可能性としては周知の通り、世界各国でドローンの物資輸送の実験が行われており、遠くない未来にドローン配達が当たり前になる社会も十分考えられます。

逆に問題としては、ドローンを利用した犯罪（盗撮や泥棒）にも適応されることが予想されます。できる限り犯罪に利用されないように、今のうちから利用者も非利用者もルールの共有が求められているのは間違いないでしょう。