不動産経済研究所は16日、2017年度に発売された首都圏(1都3県)のマンションの1戸当たりの平均価格は5921万円で前年度比6・9%値上がりしたと発表した。2年ぶりの上昇で、バブル期の1990年度(6214万円)以来の高水準となった。
東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。
発売戸数は1・1%増の3万6837戸と、4年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は0・3ポイント上昇の68・8%で、好調の目安とされる70%を下回った。
2018/4/17
首都圏マンション7%値上がり 90年度以来の高値
ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
10
このようなニュースではぜひ数学的な構造(というよりは算数ですね)を捉えてみていただきたいですね。とはいっても難しい計算や未来予測は必要ありません。
たとえば2016年と2017年の比較も、平均価格×発売戸数を計算することで、ざっと市場がどのくらい成長したかを数字で掴むことができます。
6.9%増かつ1.1%増ですから、1.069×1.011≒1.08
ざっと消費税分の成長ということでしょうか(税率は2018年4月時点)。この数字を「わずかな増加」と思うか「急成長」と読むか。8%増という数字が5回続けば、もとの数字のなんと50%増にもなります。皆さんのお仕事の(あるいは業界の)成長率はどのくらいでしょうか。それと比較することで、このニュースが実感を伴った内容になるのではないでしょうか。
ニュースの数字を少しだけ加工し、自分の仕事と比較してみることで実感を持たせる。お時間あるときにぜひトライしてみてください。
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