宅配ヤマト、値上げ正式決定 荷物抑制へ大口契約見直し

この問題には、経済学的に見て、大きな2つの課題が垣間見れる。
まずは、先日の「日銀短観」でも指摘されていたが「人手不足」が日本経済の問題になっている。もともとは人口減少がベースとなっている。

これは、今後、日本経済の成長に関して大きな制約要件となる。米国の経済成長の一因は人口増加で、年間300万人増加しており、そのうち100万人が移民である。

もう一つは、値上げは「物価上昇」であるということである。
経済学では、通常の国の政策目標は景気（経済成長）と物価安定（インフレ・デフレ）」のコントロールがある。

日本のアベノミクスの問題はこの景気目標を実質的に捨て、物価安定(現在だと上昇)、すなわちインフレだけを目標としていることである。
そのため、今回の値上げもアベノミクスにおいては評価されるべきものであろう。しかし、物価だけが上がっても良いことであろうか。

景気が良くなる≒賃金の上昇が必要である。
物価だけ上がっても国民の暮らしは悪くなるばかりである。国民もだんだんそれが分かってきたのではないか。