2018/9/12

高額返礼品、法改正で規制 ふるさと納税で総務相表明

ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相は11日の記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明した。一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。
 与党の了承を得た上で地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立による同4月の施行を目指す。
 総務省はこれまで、自治体に通知で要請してきたが、応じない自治体が後を絶たないことから、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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まず確認したいのは、ふるさと納税は厳密な意味では「寄付」ではないということです。制度の概要は、2000円の手数料を払い、住民票を置いている自治体に支払っている地方税(の一部)を、他の自治体に振り分けるものです。従って、個人の純負担額は2000円のみであり、ほとんど自己負担をしていないという意味では、純粋な意味での「寄付」ではありません。また、野田大臣が発言していた「ショッピング」でもありません。同じく、ほとんど自己負担をしていないからです。

そして、結局この制度は、高額納税者を優遇する制度にしか過ぎないと思います。このように整理すると、一体国は何をしたいのだろうか、そもそもこのような制度がつくられた背景は何か、という疑問に直面します。
現在も地方創生が叫ばれています。そのために、効率的かつ公平な「サービスの提供と受益」を実現するためのやり方が求められているのですが、この制度はあまりにも稚拙だと思います。

個人的には、ふるさと納税のヘビーユーザーなので廃止や縮小は「寂しい限り」ですが、効率的かつ公平なサービスの提供と受益の観点からは、廃止も止む無しかもしれません。

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