米抜きＴＰＰの推進に軸足 政府、慎重姿勢を転換

政府が米国の離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、米国以外の１１カ国による協定発効を模索する方向に軸足を移すことが１５日、分かった。このままでは枠組みが空中分解する恐れがあり、政府内でも米国抜きＴＰＰの推進に慎重な姿勢を転換する必要があるとの意見が強まった。５月に首席交渉官会合と閣僚会合を開き、実現可能性を探る。合意した有志国だけにＴＰＰを適用する案も浮上している。
　菅義偉官房長官は１５日、共同通信のインタビューに応じ「１１カ国の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べ、米国の理解を得た上で本格的な検討を進める考えを示した。