2017/4/20

五輪新設の5会場、大会後は赤字 東京都、収支見通し発表

東京都は19日、20年東京五輪・パラリンピックで新設する六つの競技会場について、大会後の活用方法をまとめた報告書を発表した。年間収支は、有明アリーナはイベントやコンサート利用によって3億5600万円の黒字と試算したが、他の5施設は赤字になるとの見通しを示した。
 都は、民間の運営手法を活用するほか、広告収入や命名権(ネーミングライツ)契約で収益向上を目指すとしている。
 報告書によると、年間収支は五輪水泳センターで6億3800万円、海の森水上競技場は1億5800万円の赤字になる見込み。他の3施設は1170万~1億8600万円の赤字を想定している。

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プロゴルファー・ゴルフ解説者
タケ小山
53

2020東京五輪新設会場5施設で大会後、年間の収支が赤字になると東京都が発表したニュースが非常に気になった。
赤字額が最も大きかった施設が「オリンピックアクアティックセンター」は赤字額が6億3千800万円であると報じている。予想は施設建設見直し時に既に予見できていたにも関わらず新設会場を作るとしたのだから、今となってこの数字を見ても驚かないし、呆れるばかりだ。
箱モノをすべてダメだと決めつけてはいない。本当に必要なモノであり、五輪後に使える、利益の出る施設なのか?が大切になってくる。新設の6施設の中で唯一、黒字予想が出たのが「有明アリーナ」だ。五輪会場としてはバレーボール、車いすバスケットなどに使われるが、五輪後の使用用途が多岐にわたる為に、ネーミングライツ(施設命名権)や企業広告で収益も向上することだろう。
そこで確認しておきたいのはこの有明の重要性を説いたのが、川淵三郎氏だ。64年のレガシーとして今でも使用されている東京体育館はアリーナではなく体育館。体育館は観客のために設計されていない。トイレやコンセッションスタンド(飲食、みやげ物)などが不十分で大会後に各競技団体はもちろんのこと、コンサートやイベントで使用できる有明は必ず黒字にできると力説していた。その見解は見事、当たったわけだ。

誰が大会後に使用し、誰のために建設するのか?オリンピックアクアティックセンターを新設で作り、現存する辰巳国際水泳場も残す予定でいるらしいが、はたして2つもの水泳場が必要なのだろうか?もう一度、考え直すもの悪くない。本当に必要なら「吹田サッカースタジアム」のような公共施設の新しい作り方・PPPを参考にするのも悪くないはずだ。
むっむっ?PPP・プライベート・パブリック・ファイナンスといい官民でパートナーを組み、事業を進めるというもの。官は設備を保有したまま、民に運営や設備投資を任せるというもの。これなら誰が使い、必要としているのか、グランドデザインの段階から参入できる。必要なモノ作る、必要でないモノは作らない。五輪のみで必要なら仮設で作るのが得策だと思うのは私だけなのだろうか?

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