2017/4/20

五輪新設の5会場、大会後は赤字 東京都、収支見通し発表

東京都は19日、20年東京五輪・パラリンピックで新設する六つの競技会場について、大会後の活用方法をまとめた報告書を発表した。年間収支は、有明アリーナはイベントやコンサート利用によって3億5600万円の黒字と試算したが、他の5施設は赤字になるとの見通しを示した。
 都は、民間の運営手法を活用するほか、広告収入や命名権(ネーミングライツ)契約で収益向上を目指すとしている。
 報告書によると、年間収支は五輪水泳センターで6億3800万円、海の森水上競技場は1億5800万円の赤字になる見込み。他の3施設は1170万~1億8600万円の赤字を想定している。

内容を読む
博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
35

個人的な意見であるが、五輪(オリンピック)は、先進国ではなく"新興国のみ"で行ったほうがいいのではないかと考えている。五輪を契機にインフラを整備する機会とした方が将来のためになる。先進国では過剰なインフラや設備は不良債権になる可能性がある。新興国当時新興国であった日本も、世界銀行から借金をして新幹線を作り、また高速道路も配備した。ギリシャ経済が悪化したのも、2004年のギリシャオリンピックであった。先進国は実体経済の構造改革を清々と進めることに集中してほしい。

  • URLを
    コピー

このコラムを書いた人

他の人のコラム