米財務長官「国境税」見送り表明 法人税１５％に引き下げ

下院共和党の税制改革案「Better Way」に含まれていた「国境調整税」（厳密には国境税ではない）は、荒唐無稽な内容で、当初から金融市場では導入は難しいと思われていたためサプライズではないです。
その他の内容は、概ね選挙公約通りの内容となっています（法人減税、個人所得税率の簡素化など）。

さて、金融市場が待ち望んだ税制改正案が、政権発足から100日が経過する4月29日を間近に控えたこの時期に出されたわけですが、実現可能性は高くないと思います。

まず、当該税制改正案は、箇条書きの１枚モノで公表され、詳細に内容が議論されているか不明です。現実的には「政権の努力目標」との位置づけと考えた方が良いでしょう。
内容が生煮えなのは、（国境調整税の導入が困難なことにも起因していますが）減税に対する財源が確保できていないからと思われます。実際、財政赤字に対する影響について、ムニューシン財務長官は明言を避けました。

当然、トランプ大統領は財政赤字拡大を容認する姿勢と思われますが、肝心の共和党内の不協和音が残る可能性があります（ライアン下院議長によると、下院共和党の約80％はホワイトハウス案を支持とされていますが果たしてどうでしょうか）。
私が予てから主張していることですが、税制改正に過度な期待は禁物です。

むしろ、規制緩和（特に金融規制緩和）をどの程度実行できるかが重要と思います。