全国の警察が、違法飛行など航空法違反容疑で摘発した小型無人機ドローンに関連する事件は、2017年の1年間に68件だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。前年の36件からほぼ倍増。摘発者数も37人から77人に増えた。ドローンなどは将来的に物流業界など多分野で利用が見込まれる中、飛行ルールの徹底が求められている。
航空法は、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などを「飛行の禁止空域」と定め、ドローンの飛行を禁じている。また、「飛行の方法」としてドローンの使用ルールも定め、目視で常時監視したり、時間帯を日中に限ったりするよう求めている。
2018/4/06
昨年のドローン違法飛行68件 警察庁、求められるルールの徹底
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