2018/4/12

外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長１０年に

　政府は１１日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長５年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長５年間国内での就労を認める考えで、計１０年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。６月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。
　安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、２月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。

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