４月の機械受注、１０・１％増 ９年１０カ月ぶり高水準

内閣府が１１日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１０・１％増の９４３１億円で、リーマン・ショック前の２００８年６月以来、９年１０カ月ぶりの高水準となった。
　前月を上回るのは２カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直している」とし、前月まで８カ月続けていた「持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。
　製造業は２２・７％増の４４７９億円で２カ月ぶりプラス。非製造業は０・４％増の４７７８億円と４カ月連続プラスとなった。
　官公庁や外需を含む受注総額は１２・６％増の２兆５０８０億円だった。