ＲＣＥＰ、年内の大筋合意確認 米対抗、アジアに大経済圏

日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの１６カ国が交渉する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意目標を確認する共同声明を公表した。１１月の首脳会議で重要分野をまとめ、実質的な妥結を打ち出すことを目指す。
　声明は「一方的な行為や報復により国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」と鉄鋼輸入制限など強硬策を辞さないトランプ米政権を非難し、巨大経済圏を築いて対抗する姿勢を示した。
　日本での閣僚会合開催は初めて。１６カ国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界の約３割、人口は半分を占める。