トヨタ、再雇用者の給与改善へ 「実質６５歳定年」目指す

　トヨタ自動車が、６０歳の定年後に再雇用されて工場の生産ラインで働く技能系の従業員に対し、給与水準を改善した雇用形態の新設を検討していることが１３日、分かった。再雇用制度の充実を進めて、全員が６０歳以降も働く「実質６５歳定年」を目指す。人手不足が深刻になる中、熟練の人材を確保して若手へ技能伝承も図る。
　ホンダやサントリーホールディングスなどは定年を６５歳に引き上げており、政府も国家公務員の定年延長を検討している。官民でベテランを活用する取り組みが加速しそうだ。
　トヨタが設けるのは「ＳＰ（スキルド・パートナー）―Ａ」（仮称）という雇用形態だ。