外国人に二つの在留資格を新設 熟練技能者は永住可能に

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が１１日、判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」という在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めないが、２号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。
　受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり、政府は来年４月の導入を目指す。単純労働分野での就労を想定しており、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換となる。